従業員の心を支え、
活気ある職場をつくる。

Qメディクラメンタルヘルスとはどういったサービスですか？

A

メディクラメンタルヘルスは、厚生労働省が推奨する標準質問票に対応した企業向けストレスチェックサービスです。

Web・紙の両方で回答できるため、職場環境に合わせた運用が可能です。ストレスチェックの実施だけでなく、個人結果の通知、CSVデータ出力、集団分析、職場改善の課題抽出まで対応しています。高ストレス者への医師面接指導の案内や、保健師・産業医など専門職との連携も可能です。実施前の準備から結果活用、従業員フォローまで一貫して支援します。

Q導入にはどれくらいかかりますか？

A

ご依頼いただいてから、約２~３週間で環境をご提供します。Web回答のみの場合は、対象者情報の登録後すぐにストレスチェックを開始できます。

紙での実施をご希望の場合も、スケジュールに合わせて準備から実施までサポートいたします。実施時期や運用方法については、企業様のご要望に合わせて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

Qどの質問票に対応していますか？

A

厚生労働省が推奨する標準的な質問票（57項目・80項目）に対応しており、法令に沿ったストレスチェックを実施できます。

さらに、従業員の健康状態が業務パフォーマンスに与える影響を把握するためのプレゼンティーイズム測定（SPQ）にも対応しています。これによりストレス状況だけでなく、生産性や健康課題の可視化にも活用できます。また企業独自の課題や取り組みに合わせて設問を追加することも可能です。

Q従業員の方が回答から結果の閲覧まで所要時間はどのくらいですか？

A

回答時間は約10~15分です。スマートフォンやパソコンから回答できWeb回答の場合は回答後すぐに結果を確認できます。

紙で回答された場合は、回収、集計作業が必要となるため、結果のお渡しまで数週間程度お時間をいただいています。企業様の環境や従業員の働き方に合わせて、Web・紙いずれの方法でも実施可能です。

Q結果出力には対応していますか？

A

個人結果のPDF発行や、詳細な回答データのCSV出力、集団分析出力に対応しています。

設問ごとの回答内容や分析に必要なデータを活用することで、職場環境の課題や改善施策の検討に役立てることができます。CSVデータは、個人情報を除いた匿名化形式での出力にも対応しており、プライバシーに配慮しながら安全に分析を行うことができます。

Q会社はどこまで結果や集団分析を確認できますか？

A

個人結果は法令に基づき、本人の同意がない限り事業者が閲覧することはできません。

実施者（医師または保健師、所定の研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理士）、実施事務従事者（人事権のある者は従事できません）のみが確認でき、守秘義務が課されています。一方で、個人が特定されない形で集計された集団分析結果については、職場環境改善の目的で管理職や担当者が確認することが可能です。システム上で担当者ごとの閲覧権限設定にも対応しています。

Q高ストレス者が出た場合、どう対応すればよいですか？

A

高ストレス者に対して医師面接指導を受ける機会を提供し、申し出があった場合は適切に対応する必要があります。

高ストレス者と判定された従業員には、結果通知とあわせて医師面接指導の案内を行います。従業員から面接指導の申し出があった場合は、産業医等による面接指導を実施し、その結果に基づいて必要な就業上の配慮や職場環境の改善を検討します。

Q集団分析結果をどのように職場改善につなげればよいですか？

A

組織の強みや課題を把握し具体的な改善策につなげます。必要に応じて、保健師などの専門職が改善活動を支援します。

必要に応じて保健師や産業医などの専門職が伴走し、改善施策の実施や効果検証まで支援することで、「分析して終わり」ではなく、実際の職場改善につながる運用をサポートします。

Q健康経営の取り組みに活用できますか？

A

ストレスチェック結果の活用や職場改善への取り組みは、健康経営優良法人認定の評価項目にも関連しており、健康経営の推進に役立ちます。

集団分析による課題の把握や改善施策の実施は、従業員のメンタルヘルス向上や働きやすい職場づくりにつながります。またこうした取組は健康経営の推進や認定取得・継続にも役立ちます。ストレスチェック結果を組織改善に活用することで、従業員の健康保持・増進だけでなく、エンゲージメント向上や生産性向上にもつなげることができます。

Qシステムだけでなく、保健師はどこまで関わってくれますか？

A

実施前の準備から結果活用、職場改善、従業員フォローまで一貫して支援します。システム提供だけでなく、専門職が伴走するサポート体制が特長です。

ストレスチェックの実施にあたっては、規程や実施体制の確認、スケジュール策定などの事前準備からサポートします。実施後の、個人結果や集団分析結果の読み解き、高ストレス者への対応、職場改善施策の検討まで一貫して支援します。「実施して終わり」にしない運用を実現するため、企業様に寄り添いながら伴走支援を行います。

Q情報セキュリティは大丈夫ですか？

A

データの暗号化やアクセス制限、クライアント証明書による保護を行い、高い安全性と可用性を確保しています。

医療情報に対応したクラウド（Amazon Web Services）で、メディクラメンタルヘルスは稼働しています。充分な耐障害性、高可用性があります。またすべてのデータはアクセス制限されており、暗号化にも対応しております。お客様がアクセスされるURLもクライアント証明書にて、安全に保護されております。

Q集団分析結果を各部の人に送信するのが大変です。

A

集団分析結果は、管理職や担当者へシステムからメールで送ることができます。

集団分析結果は、管理職、人事担当者など、結果を確認していただきたい方へ、システムからメールで通知することが可能です。メールを受け取った対象者は、担当する組織や部署の集団分析結果を確認できるため、職場の課題把握や改善活動に活用いただけます。

Q実施にあたり、担当者の負担はどのくらいありますか？

A

配信から回収、未回答者へのリマインド、結果出力、集団分析までシステム上で一元管理できます。手作業による集計や紙の配布・回収の負担を大幅に削減できます。

回答状況もリアルタイムで確認できるため、未受検者の把握や受検率向上に向けたフォローも効率的に行えます。また、結果の集計や分析も自動で行われるため、担当者様による手作業での集計業務は不要です。Web回答を活用することで、紙の配布・回収や入力作業の負担を軽減し、ストレスチェック業務全体に効率化と運用負荷の削減を実現します。

Q多言語対応してますか？

A

英語・中国語（繁体字・簡体字）に対応しており、外国籍従業員の方にもご利用いただけます。

英語・中国語（繁体字・簡体字）に対応しているため、外国籍従業員が在籍する企業様でも安心してご利用いただけます。多言語対応により、国内外の拠点を持つ企業様や、多様な人材が活躍する職場においても、円滑なストレスチェック運用を実現できます。

Qストレスチェックは必ず実施しなければなりませんか？

A

常時50人以上の事業場では、ストレスチェックの年1回の実施が義務付けられています。2028年4月1日から50人未満の事業場でも義務化される予定です。

50人未満の事業場でも義務化を見据えて早めに運用体制を整える企業が増えています。ストレスチェックは法令対応だけでなく、従業員のメンタルヘルス不調の早期発見や職場環境改善、休職・離職の予防にも活用できるため、企業規模を問わず導入するメリットがあります。

Q集団分析では何が分かりますか？

A

部署ごとのストレス傾向や職場の強み・課題を可視化さできるので、データに基づいた効果的な職場改善につなげることができます。

改善が必要な領域の優先順位を明確にすることで、限られたリソースの中でも効果的な職場改善施策を検討することが可能です。客観的なデータに基づいて課題を把握し、具体的な改善活動につなげることで、働きやすい職場環境づくりや従業員のエンゲージメント向上に役立てることができます。

QWEBだけでなく紙での回答にも対応していますか？

A

Web回答に加え、マークシート形式による紙での回答にも対応しています（別途オプション）

パソコンやスマートフォンの利用が難しい職場や、紙での受検を希望する従業員がいる場合でも、運用に合わせて実施方法を選択できます。Webと紙を組み合わせた運用も可能なため、製造業や医療・介護現場など、さまざまな勤務環境に柔軟に対応できます。回答データはシステムで集計・分析されるため、紙回答の場合でも集団分析や結果活用にご利用いただけます。

Qストレスチェックの対象者は誰ですか？

A

ストレスチェックの対象者は、常時使用する労働者です。

具体的には、以下のような従業員が対象となります。
・正社員
・契約社員
・1年以上継続して雇用される予定のある従業員
・週の所定労働時間が通常の従業員の4分の3以上のパート・アルバイト
なお、派遣社員は派遣元企業で実施することになります。

Q経営者や役員も受ける必要がありますか？

A

役員は労働者に該当しないため、法令上のストレスチェック対象外です。
ただし、会社の判断で任意に実施することは可能です。

ストレスチェック制度の対象となるのは労働安全衛生法上の「労働者」であるため、取締役などの役員は通常対象外となります。ただし、役員についてもメンタルヘルスやストレス状況を把握する目的で、会社判断により任意でストレスチェックを実施することは可能です。