前回のコラムでは、ストレスチェック制度の概要と準備のポイントについて解説しました。
50人未満事業所のストレスチェック義務化｜まず押さえるべき“準備のポイント”
準備が整ったら、次はいよいよ実施です。
しかし実際には、
「実施はできたがうまく機能していない」
「回答が集まらない、面談につながらない」
といった課題に直面する企業も少なくありません。 そこで今回は、ストレスチェックの具体的な進め方と、現場で起きやすい課題への対応方法について解説します。
目次
ストレスチェック実施の流れ
まずは全体像を押さえておきましょう。
ストレスチェックは、以下の流れで進みます。
1.実施案内（従業員への周知）
2.回答（ストレスチェック受検）
3.結果通知（本人へ）
4.面談案内（高ストレス者へ）
5.集団分析・職場改善
この一連の流れをスムーズに回すことが重要です。
実施を“機能させる”ためのポイント
ストレスチェックは、実施するだけでは効果が出にくく、従業員の行動につながる設計が重要です。
① 受検しやすい環境づくり
•シンプルで分かりやすい案内
•回答時間の確保
•安心して回答できる説明
特に「結果は守られる」ことの説明が重要です。
② 面談につながる仕組みづくり
•面談の目的を明確に伝える
•心理的ハードルを下げる工夫
“いきなり医師”ではなく、相談しやすい入口があると面談につながりやすくなります。
③ 担当者が抱え込まない運用
•実務の分担
•外部サポートの活用
無理な運用は継続できません。
④ 集団分析の活用
•結果の見方を理解する
•改善につなげる視点を持つ
職場改善につなげるための重要なポイントです。
運用でつまずきやすいポイント
ストレスチェック制度は、実施するだけで終わりではありません。
実際の運用では、さまざまな場面で“つまずき”が起こりやすくなります。
特に小規模事業所では、担当者が限られていることも多く、制度がうまく機能しないケースも少なくありません。
回答率が伸びない
「忙しくて後回しになる」
「個人情報が会社に見られるのではと不安」
こうした理由から、受検率が上がらないケースがあります。
制度の目的や個人情報の取り扱いについて、事前に丁寧に説明することが重要です。
面談につながらない
高ストレスと判定されても、実際には面談希望につながらないことがあります。
特に、
- 面談への心理的ハードル
- 相談しても変わらないという不安
が影響するケースも少なくありません。
従業員が安心して相談できる環境づくりが重要になります。
担当者に負担が集中する
実施案内や問い合わせ対応、進捗管理など、担当者に業務が集中してしまうケースがあります。
特に兼務担当の場合、通常業務と並行して進める負担が大きくなりやすいため、無理のない運用設計が必要です。
集団分析を活用できていない
ストレスチェックを実施しても、集団分析を十分に活用できていないケースがあります。
結果を“見るだけ”で終わってしまうと、職場改善につながりにくく、制度本来の目的が十分に活かされません。
“実施すること”が目的になってしまう
制度対応を優先するあまり、「とりあえず実施する」状態になってしまうこともあります。
重要なのは、従業員が安心して受検でき、必要な支援や職場改善につながる運用を行うことです。
保健師サポートが効果的な理由
実施段階で特に効果を発揮するのが、保健師など専門職の関与です
① 受検率の向上につながる
第三者である保健師が関わることで、従業員の安心感が高まり、回答しやすくなります。
② 面談の“入口”になる
医師面談はハードルが高い一方、
保健師との面談は気軽に相談しやすい傾向があります。
結果として、早期対応につながります。
③ 現場対応の負担を軽減
問い合わせ対応や判断に迷う場面をサポートすることで、担当者の負担を大きく軽減できます。
④ 職場改善までつなげられる
集団分析の結果をもとに、改善の方向性を整理することで、制度を“活きた取り組み”にできます。
まずは“無理なく続けられる運用”を考えてみませんか？
「実施はできそうだが、運用に不安がある」
「担当者の負担をできるだけ減らしたい」
そのような場合は、保健師など専門職のサポートを取り入れることで、現場に無理のない形で制度を機能させることができます。
まとめ
50人未満事業所にとっても、ストレスチェックは避けて通れないテーマです。
そしてこれからは、
「実施するかどうか」ではなく、「どのように運用するか」が問われます。
保健師などの専門職をうまく活用することで、負担を抑えながら、実効性のある運用が可能になります。
自社だけでの運用に不安がある場合は、専門家のサポートを活用することも有効な選択肢です。
ストレスチェックの実施・運用について、
「自社に合った進め方を知りたい」
「負担を抑えて導入したい」
といった場合は、お気軽にご相談ください。
貴社の状況に合わせた最適な運用方法をご提案いたします。
